おまとめローン比較調査隊【※一本化できた件数NO1サイト!】

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おまとめローンに不向きな人

借金をひとまとめにし、返済の負担を軽減するおまとめローンですが、場合によっては利用しなくてもいい人、またむしろ利用しない方が良い人もいます。

まず、現在複数の借金があり、その中に低金利のものがある場合です。
この場合は、その低金利の金融商品に一本化することができれば、おまとめローンを利用しなくて済むことがあります。また借入件数が少ない場合(目安として4件以下)の場合も、おまとめ・借り換え専用のローンを使わずに、一般的なローンで一本化ができることがあります。

また、借金がある事が当たり前と感じている人、完済する意志が弱い人は性格的におまとめローンに向かないと言えます。
おまとめローンは、今ある借金の返済プランを変更するだけなのですが、一本化した人の中にはたびたび「これで借金がなくなった」と錯覚してしまうケースが見受けられます。
すると、上に挙げた性格の人は、また借金を繰り返してしまうわけです。これでは借金を一本化した意味がありません。

おまとめローンは、借金を完済する意志のある人向けのローンと言えます。一本化した借金を返しきるまで新たな借金はしない、くらいの気持ちで利用することをおすすめします。

おまとめローンの申し込み先は銀行へ

おまとめローンを利用することにした場合、申込先は消費者金融などの金融機関より、銀行の方が良いと言えます。

なぜ銀行の方が良いかと言うと、まず銀行は消費者金融などより金利が低い傾向にある、ということが挙げられます。
おまとめローンは、その性質的に、今ある借金よりも低い金利で利用できないと意味がありません。高金利のおまとめローンで借金を一本化した結果、月々の支払いが増えては本末転倒です。

また、銀行での借り入れは、消費者金融などより融資額が大きいと言うのも理由の一つです。
2010年に施行された改正貸金業法により、収入の3分の1以上の借り入れができないという総量規制ができたので、借金が多い人の中には消費者金融などでは借金の一本化ができない場合が出てきました。
しかし、実は銀行での借り入れは総量規制の対象外です。そこで銀行は融資額を大きくすることで、低金利でも大きな収益を上げることができるわけです。
おまとめローンの利用者側としても、低金利かつ融資額が大きい銀行のローンは、借金の一本化に最適であると言えます。

おまとめローンで生活改善!

カードキャッシングは便利な資金調達方法のひとつですが、気軽に利用できるだけに借りているお金を返すために何度もキャッシングする…といった自転車操業に陥ってしまった。複数のカードでキャッシングを利用していて毎月の返済が大変。このような事態になった場合には、おまとめローンを使って早めに手を打ちましょう。おまとめローンとは、その名の通り、複数のキャッシングローンをひとつにまとめて毎月の返済額を調整していく借り換え制度です。ちょっと専門的な話になりますが、平成22年6月から実施されている「貸金業法」という法律に基づき、借入金額の総量規制が設けられました。そのため年収の3分の1を超える借入は原則できなくなったのです。上記のような自転車操業や多重債務に陥っている場合、利用残高によっては追加のキャッシングができなくなる恐れがあります。しかし、おまとめローンなら、総量規制の例外とされる、年収の3分の1を超えた金額でも借り換えが可能なのです。ひとつ注意したいのは、借り換え条件によっては、毎月の返済額は減っても借入総額は逆に増えてしまうかもしれないという点です。あなたに合ったおまとめローンを検討しましょう。

山一證券会社、北海道拓殖銀行がつぶれた

山一證券会社、北海道拓殖銀行がつぶれたということで、日本人も銀行や証券会社だってつぶれる可能性があるということを認識しました。
万が一銀行が破たんした場合、預金者の預金は資金援助方式またはペイオフによって保護されることになります。
お金を銀行に預けた時に、自動的に預金保険制度に加入できることになっているためです。

資金援助方式は、合併・営業譲渡などが行われる金融機関に、預金保険機構が資金援助を行うことで預金者の預金を守る方式です。
この場合、譲り受け先の金融機関で、預金の払い戻しや決済などのサービスが継続されることになります。

ペイオフは、預金者に対して預金保険機構が直接保険金を支払う方式で、預金者あたり元本1000万円、それに加えてその利息までが保険金の対象として支払われます。
残りの部分は、破たんした銀行がどれだけ財産を持っているかによって変わります。
ただし、当座預金や利息がつかない決済用口座の金額は全額保護されます。
2010年9月には、日本振興銀行の破たんでペイオフが日本ではじめて適用されることになりました。

ですが、3大メガバンクを含め決して日本の銀行の状況はよくありません。
国際ルールであるBIS規制(自己資本比率8パーセント)にしても、補完的な資本を組み入れてなんとか達成している状況です。
地方銀行なども、不景気によりかなり厳しい状況が続いています。
グローバル化への対応など、日本の銀行が抱える課題は多く残されています。
日本銀行